働く世代が税を納め、高齢の世代に社会保障が要る。人口が入れ替わると、自主財源（税収）が下がりながら社会保障費が上がる「ワニの口」が開きます。いまの構造のまま進んだとき、税収が歳出を賄えなくなる年を計算します。数字はどこにも送信されません。
この条件では、自主財源（まちが自分で集めるお金）だけで見ると初年度からすでに歳出のほうが大きい状態です。それでもいま成り立っているのは、地方交付税など国から配分されるお金が、その差を埋めているからです。この計算機は配分されるお金を含めていないため、ここに出ているのは「あと何年もつか」ではなく「自前ではどれだけ賄えていないか」の幅です。国からの配分が細れば、その幅がそのまま現実になります。
グラフ上をなぞると、その年の「まちの様子」が下に表示されます。
年をスライドすると、まちの様子が変わります → 2040年
事業の統廃合やコスト削減は口が開く速度を少し緩めますが、人口構造そのものは変えられません。税収が歳出に追いつかないのは職員の努力不足ではなく、「フルセットの行政サービスを、減っていく人口で維持する」前提が崩れている適応課題（正解を当てはめれば済む問題ではなく、関わる人の考え方そのものが変わらないと解けない課題）です。解除の型は3つ──①サービスの範囲と水準を住民との対話で選び直す、②近隣の自治体・民間・住民自身の手と機能を分け合う、③「支える側」を増やす（移住、関係人口＝移り住まなくても関わり続ける人、世代をまたいだ循環）。どれも合意形成の場なしには進みません。
※ 簡易コホートモデル（同じ年に生まれた集団を、1年ずつ歳を取らせながら数えていく簡易的な計算方法）による試算です。税収は生産年齢人口（15〜64歳）に、社会保障費は高齢人口（65歳以上）に比例すると仮定し、固定費は一定としています。地方交付税・国庫支出金などの移転財源（国から配られるお金）、税率改定、景気変動は反映していません。「まちの様子」のイラストは財政悪化と人口減少の度合いを視覚化した概念図で、特定地域を描いたものではありません。住民との対話の出発点としてお使いください。