2046年に22歳になる人は、もう全員生まれています──2024年生まれの68.6万人。今年の22歳（111万人）より4割少ない未来は、予測ではなく確定です。いまの採用力のまま進んだとき、あなたの会社が採用目標を割り込む年を計算します。数字はどこにも送信されません。
※ 2046年までは実績出生数で確定。この想定が効くのは2047年以降のみ
—
この条件では、人口が減るより前に、いまの時点ですでに採用目標に届いていません。若手の総量はこれから減っていくため、同じやり方のままでは差はさらに開きます。まず「いまの歩留まりで足りるのか」から見直す局面です。
採用目標を割り込む年に、縦の点線が立ちます。2046年までの22歳人口は、すでに生まれた人数で確定しています。
全社が同じように予算を増やせば、競争は激化するだけで母集団は増えません。若手の総量が減る世界で「採れない」のは採用担当の力不足ではなく、「新卒を毎年◯人採って育てる」という事業モデルの前提が崩れているという適応課題（正解を当てはめれば済む問題ではなく、関わる人の考え方そのものが変わらないと解けない課題）です。打ち手の型は3つ──①採る対象を再定義する（中途・アルムナイ＝一度辞めた人・外国人・シニア・副業人材）、②「採る」より「辞めない・戻ってくる」組織をつくる、③そもそも必要人数を減らす業務設計に変える。どれも人事部だけでは決められず、経営と現場の対話が要ります。
未来リスク計算機 02／採用市場消滅計算機
ここまでの数字は、話し合いを始めるためのものです。以下に答えて印刷すると、そのまま会議で配れる1枚の記録になります。答えはこのブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
※ 回答はこの端末のブラウザ内（localStorage）にのみ保存されます。サーバーには送信していません。共有したいときは印刷／PDFをお使いください。端末やブラウザを変えると消えます。
※ 22歳人口は「22年前の出生数」（厚生労働省 人口動態統計）で近似しています。2046年までの新卒母集団はすでに生まれた人数で確定しており、2047年以降のみ出生数の想定減少率を適用します。自社のエントリー数は22歳人口に比例すると仮定した簡易モデルです。高卒採用（18歳人口）の場合は目標割れが4年早く訪れるとお考えください。意思決定の出発点としてお使いください。
出典：出生数は厚生労働省「人口動態統計」の実績値。
本計算機の結果は簡易な試算であり、将来を保証するものではありません。これに基づく判断・意思決定の結果について当工房は責任を負いかねます。いまのやり方・いまの生産性が続く前提で計算しており、技術や制度の変化（介護ロボットや自動化など）は織り込んでいません。変われば前提そのものが変わりますが、いつ来るか分からないものはリードタイムを見積もれないため、待つことは打ち手になりません。前提・出典の詳細と変更履歴は 未来のリスク計算機について にまとめています。