2032年にこの学校へ入学する子は、もう全員生まれています。校区の出生数を入れると、全校児童数の推移と、複式学級になる年・統廃合が検討される規模になる年が出ます。近い将来の子どもの数は、予測ではなく確定です。数字はどこにも送信されません。
2031年までに入学する子は、すでに生まれた人数で確定しています（グラフ左の網かけ）。複式化・統廃合の目安に届く年に、横の破線と交わります。
年をスライドすると、学校の様子が変わります → 2038年
数字が出ると議論は「存続か廃校か」に一気に収れんしがちですが、これは正解のない適応課題（正解を当てはめれば済む問題ではなく、関わる人の考え方そのものが変わらないと解けない課題）です。子どもにとっての学びの質、地域にとっての学校の意味、通学の負担、財政──立場によって大切にするものが違うからこそ、誰かが正解を配るのではなく、当事者が納得を作る対話が要ります。考える型は3つ──①小規模を活かす（小中一貫・異学年学習・地域連携）、②機能を分け合う（近隣校との合同・分校化・オンライン併用）、③統合を選ぶなら、通学・跡地・地域の居場所をセットで設計する。どれを選ぶにせよ、数字を「結論」ではなく「対話の入口」として使えるかが分かれ目になります。
※ 簡易モデルによる試算です。全校児童数は「校区の出生数 × 就学率」を6学年分積み上げて推計し、途中の転出入は考慮していません。2031年までの入学者はすでに生まれた人数で確定、2026年以降の出生数のみ想定減少率を適用します。複式学級・統廃合の目安（全校48人・24人）は目安であり、実際の基準は義務教育標準法や各自治体の方針で異なります。地域との対話の出発点としてお使いください。