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未来のリスク計算機

この計算機を、信じすぎないために

未来のリスク計算機シリーズ(全8本)の、共通の前提・出典・免責・ライセンス・変更履歴をまとめたページです。どれも簡易な試算であり、正確な予測ではありません。おかしな点があれば、ぜひ教えてください。いただいたご意見を反映しながら育てていきます。

ver 1.32026年7月20日 現在

数字は「結論」ではなく、「対話の入口」です

この計算機は、答えを出すための道具ではありません。「なんとなく不安」「まだ先の話」を、いったん具体的な年に置き換えて、話し合いを始めるための道具です。出てきた年が2038年でも2045年でも、本当に大事なのはその後の会話のほうです。

扱っているのは、どれも適応課題(正解を当てはめれば済む問題ではなく、関わる人の考え方そのものが変わらないと解けない課題)です。学校を残すか統合するか、介護の担い手をどうするか、技能を誰に継ぐか──立場によって大切にするものが違うからこそ、誰かが正解を配るのではなく、当事者が納得を作る対話が要ります。

私たちは、どの結論も勧めていません。統廃合を進めるためにも、止めるためにも使えます。どちらの立場の人にも同じ数字を見てもらい、そこから話を始めてもらうことを願って公開しています。数字を「議論を終わらせる道具」として使われることが、この計算機にとって一番の失敗です。

8本の計算機

同じ人口減少を、社会・組織・個人という3つの距離から見ています。どこから見ても同じ現象ですが、打ち手を持っている人が違います。

社会のリスク ── まちや制度の側で起きること

打ち手を持っているのは、自治体・議会・地域の当事者です。ひとつの組織では決められない代わりに、決めた影響が長く残ります。

組織のリスク ── 会社や事業の側で起きること

打ち手を持っているのは、経営・人事・現場のリーダーです。自分たちで決められる範囲が広い分、先送りの代償も自分たちに返ってきます。

個人のリスク ── 自分と家族の暮らしで起きること

打ち手を持っているのは、自分自身と家族です。動かせる額は小さく見えても、時間を味方につけられるのはこの層です。

※ 3つの層は、きれいに分かれるものではありません。介護の支え手(06)は社会の課題であると同時に、自分の家族の課題でもあります。会社の採用難(02)は、そのまちの人口減少の裏返しです。層は「まず誰と話すか」の目安として置いています。

※ 名前の強さを、あえて揃えていません。企業の会議で使う計算機(01・02・04)は、危機感を共有しやすいよう強い名前のままにしています。学校・介護・老後の家計など、暮らしに近い計算機は、結論を先取りしないよう中立の名前にしています。

「もう手遅れ」と出たときに、できること

計算機は、しばしば「着手の期限は、すでに◯年過ぎています」と表示します。ここでは、そう出たときに実際に何が残っているかを書きます。

まず、組み替えが要ります。「手遅れ」は状態ではなく、目標との関係で決まります。同じ現場が、元の姿のまま維持するには手遅れでも、軟着陸させるにはまだ間に合い、同じ失敗を次で繰り返さないためには十分間に合います。計算機が言っているのは、あくまで「いまの打ち手で、いまの目標に間に合わせる」ことに対して手遅れだということです。目標を動かせば、手遅れではなくなります。だから最初にやるのは、打ち手探しではなく目標の置き直しです。

残っている手は、だいたい5つです

1. 時間を買う(リードタイムを縮める)
育てる代わりに、外から持ってくる。中途・アルムナイ(一度離れた人)・提携・業務委託・既製品への切り替えなど、育成期間がゼロの選択肢に変えます。お金で時間を買うので高くつきますが、時間だけは他に買いようがありません。
2. 問題の年を後ろにずらす(延命)
定年延長や再雇用で、熟練者に残ってもらう。技能承継の計算機で定年を65歳から70歳に変えると、着手の期限そのものが後ろに動きます。ただしこれは時間を買っただけで、買った時間で継承しなければ同じ場所に戻ります。延命が目的になると、数年後にまた同じ画面を見ることになります。
3. 絞る(何を諦めるか決める)
全部は継げない、全部は残せない。ならばどれを残すかを決める。撤退ではなく、資源を集中させるための意思決定です。手遅れだからこそ選別が要りますが、ここが一番エネルギーを使うので、たいてい先送りされます。
4. そもそも要らなくする(問題の定義を変える)
その技に依存しない工程に作り替える。必要な人数を減らす業務設計に変える。いちばん重いですが、いちばん効きます。手遅れの局面では、実はこれしか残っていないことも多いです。
5. 軟着陸させる(傷を設計する)
避けられないなら、誰がどう傷つくかを先に見立てて、手当てをセットで設計します。統廃合が避けられないなら通学・跡地・地域の居場所をセットで決める。財政なら、どのサービスをいつ縮小するかを先に住民と合意しておく。突然やるのと、予告してやるのとでは、傷の深さがまるで違います。

「手遅れだと分かること」自体に、価値があります

実務的には、ここがいちばん大きいかもしれません。最悪なのは手遅れになることではなく、手遅れなのに「まだ間に合う」前提の対策に資源を注ぎ続けることです。構造的に採用が無理な状況で採用広告費を増やし続ける。継承が間に合わないのに、従来どおりのOJT計画を回し続ける。間に合わない打ち手に払うコストは、全額が損失になります。

手遅れだと確定すれば、その投資を止めて、上の5つに資源を回せます。計算機が「過ぎています」と出すことの本当の効用は、絶望させることではなく、これ以上つぎ込むのをやめる判断に、根拠を与えることです。

手遅れの局面こそ、対話が要ります

間に合っているうちは「どうやるか」の話で済みます。間に合わなくなると、「何を諦め、何を守るか」という価値の選択しか残りません。これは正解を配れないので、当事者が納得を作るしかない。つまり技術的な解決が尽きた後に残るものが、まさに適応課題です。「もう遅いから対話している場合ではない」は逆で、遅いからこそ対話以外に方法がなくなります。

ひとつ、罠があります

手遅れが判明した直後、組織はほぼ確実に犯人探しを始めます。「なぜ誰も言わなかったのか」と。これを始めると、残っている時間まで失います。そして実際のところ、原因は「誰も決めなかった」ことより「決める場がなかった」ことのほうが多いものです。だから手遅れの後に最初にやるべきは、犯人探しではなく、決める場を作ることです。

5つのうち「絞る」と「軟着陸させる」は、結局のところ、立場の違う人たちが納得を作れるかどうかにかかっています。決めきれないのは、多くの場合その人たちの能力の問題ではなく、決める場がないという構造の問題です。工房がやっているのは、その場をつくる仕事です(対話力向上プログラム/組織開発プログラム。まず一度試すなら体験会があります)。もっとも、この計算機を囲んで自分たちだけで話が進むなら、それが一番です。

数字を、対話や政策に変えている場所があります

この計算機を使うと、たいてい気持ちが重くなります。けれど、同じ数字を前にして「では、どうするか」の仕組みを作った場所が、日本にも海外にもあります。うまくいった話だけでなく、うまくいかなかった話も並べます。どれも「正解」ではなく、参考になる先例です。

仮想将来世代になって話し合う ― 岩手県矢巾町(フューチャー・デザイン)
参加者の一部が「数十年先の住民になりきって」議論する手法です。矢巾町では2015年度に約6か月の討議を実施し、町民を現世代グループと仮想将来世代グループに分けて、それぞれ別々にまちの計画を検討したうえで、最後に両者で合意形成を行いました。結果として、最終的な合意案の半数以上が、仮想将来世代グループの提案から採られました。同じ町民が、立場を変えるだけで違う結論を出したということです。町は2019年に「未来戦略室」、2023年に「未来戦略課」を置いて、この考え方を町政に組み込んでいます。手法は高知工科大学フューチャー・デザイン研究所の西條辰義さんらが提唱したものです。RIETI(経済産業研究所)の解説/矢巾町 未来戦略課/西條辰義「フューチャー・デザイン」(2018)
「統合ありき」にしない ― 文部科学省の学校統廃合の手引き
05の計算機に関わる話です。国の手引き(2015年1月)は、統廃合を推進するための文書ではありません。「学校統合により魅力ある学校づくりを行う場合や、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合等の複数の選択がある」と明記し、判断するのは市町村教育委員会だとしています。数字が出ても、選択肢は二つではありません。文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」
長期の見通しを、全自治体に義務づける ― 公共施設等総合管理計画
2014年4月、総務省は全国の自治体に、公共施設の総合的・計画的な管理の計画を作るよう要請しました。人口減少と施設の老朽化を数十年単位で見通し、「このままでは持たない」を先に可視化させる仕組みです。つまり、この計算機がやっていることの本番は、すでに全自治体の義務になっています。お住まいの自治体の計画は公表されているので、実際の数字はそちらで確認できます。総務省 公共施設等総合管理計画(各団体の公表状況)
将来世代の代弁者を、法律で置く ― ウェールズ(英国)
2015年の「将来世代の幸福法(Well-being of Future Generations (Wales) Act 2015)」で、将来世代コミッショナーという法定の役職を置きました。公的機関は勧告に「従うためあらゆる合理的手段を講じる」義務を負い、従わない場合は理由と代替案を公表しなければなりません(強制はできません)。法は2026年時点も施行中です。
ただし、効果は限定的だという公式評価もあります。ウェールズの会計検査機関は2025年、10年間を振り返って「法は注目度を高めたが、意図された制度全体の変化は起こしていない」と結論しました。仕組みを作れば変わる、という単純な話ではないようです。法令原文(legislation.gov.uk)/Audit Wales「No time to lose」(2025)
続かなかった例 ― イスラエルの未来世代委員会
2001年に議会(クネセト)に置かれ、法案を遅らせる権限まで持っていましたが、2006年に後任が任命されず、事実上活動を終えました。議事に残る理由は「権限が強すぎる」「コストがかかる」。将来世代のための仕組みは、作っても続くとは限りません。この計算機も同じで、置いておくだけでは何も変わりません。クネセト調査資料(英語・PDF)

並べてみると、共通しているのは「誰かが将来世代の側に立って発言する場を、意識して作っている」ことです。放っておくと、目の前の利害を持つ人の声だけが大きくなるからです。矢巾町の実験が示しているのは、そのために特別な人が要るわけではない、ということでもあります。同じ町民が、立場を変えて話しただけでした。

すべてに共通する4つの前提

1. 簡易モデルです。いずれも数個の変数で組んだ単純な計算で、専門機関の需給推計や財政推計とは別物です。現実には無数の要因が絡みます。

2. 「何もしなかった場合」を描いています。対策を打てば線は変わります。むしろ変えるために使ってください。出てきた年は「予言」ではなく「このままなら」の話です。

3. 入力した数字は、どこにも送信されません。すべてブラウザの中だけで計算しています(アクセス解析でページの閲覧数は取得していますが、入力値は一切送信・保存していません)。安心して実際の数字を入れてください。

4. すでに決まっている部分と、想定の部分があります。すでに生まれた人の数は動きません(例:2032年に小学校へ入学する子は、もう全員生まれています)。一方で出生数の今後や退職の動きは想定です。ただし計算機がその実数を持っているとは限りません。多くは入力された数字からの近似で、各ページの但し書きにどこまでが近似かを書いています。

5. 技術や制度が変われば、前提そのものが変わります。どの計算機も「いまのやり方、いまの生産性が続く」という前提で計算しています。たとえば介護の計算機は、要介護の人ひとりを支えるのに必要な職員数を、2120年まで同じだと置いています。100年間、介護のやり方がまったく変わらないという前提です。現実には介護ロボットや自動化、制度の変更、働き方の変化が起こりえます。その意味で、ここに出る年は決定論ではありません。

ただし、ひとつ注意が要ります。「いつか技術が解決する」は、打ち手にはなりません。いつ実用になるか分からないものには、リードタイム(着手から効き始めるまでの年数)を見積もれないからです。しかも技術が現れてから現場で使えるようになるまでにも、また時間がかかります。技術に期待するのは自由ですが、期待を計画の代わりにすると、期限だけが静かに過ぎていきます。技術は「来たら前提が変わるもの」であって、「来るのを待つもの」ではない、というのがこの計算機の立場です。

使っているデータの出典

人口などの数値は、下記の公的統計をもとにした近似値です。原典の数字をそのまま転記しているわけではなく、計算しやすいよう丸めたり、区間を補間したりしています。正確な数字が必要な場合は必ず原典をご確認ください。

01 顧客の平均年齢時限爆弾
年齢帯別の死亡率 ─ 厚生労働省「簡易生命表」の近似値
02 採用市場消滅計算機
22歳人口(=22年前の出生数)─ 厚生労働省「人口動態統計」の実績値
04 技能承継時限爆弾
外部データは使っていません。すべて利用者が入力した数字だけで計算しています
05 学校の分岐点
出生数は利用者が入力したもので、外部の統計データは使っていません(過去の年の出生数も、いまの出生数と同じだったと仮定した近似値です)。学級編制の考え方は 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務教育標準法)を参照していますが、ページ内の「48人・24人」はあくまで目安で、実際の基準は各自治体の方針で異なります
06 介護の支え手計算機
人口 ─ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」出生中位・死亡中位の公表値(2070年までは基本推計 表1-9A、2071〜2120年は同研究所が公表している長期参考推計 参考表1-9A)/要介護認定率・介護職員数 ─ 厚生労働省「介護保険事業状況報告」の概数
07 老後のお金の見取り図
平均余命・年齢別の生存率 ─ 厚生労働省「令和6年簡易生命表」(65・75・90・95歳以外の生存率は補間による概算)/高齢無職世帯の家計収支 ─ 総務省「家計調査(2024年)」を初期値に採用/介護費用 ─ 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」。人口推計(社人研)は使っていません。金額はすべて現在の物価で、インフレ・年金の実質的な目減り・資産運用益は織り込んでいません

※ 将来推計人口はおおむね5年ごとに更新されます。新しい推計が公表された際に数値を見直す予定です(次回見直しの目安:社人研の次期推計の公表時)。なお2071年以降は、同研究所が「長期の人口推移分析の参考」として公表している長期参考推計(出生率・生残率等を2071年以降一定と置いたもの)を使っています。基本推計より前提が粗いことにご留意ください。

免責事項

本計算機が示す数値は簡易な試算であり、将来を予測・保証するものではありません。前提条件が変われば結果も変わります。

本計算機の結果を用いてなされた判断・意思決定およびその結果について、きづきくみたて工房は一切の責任を負いかねます。経営判断・人事判断・行政上の判断など、重要な意思決定にあたっては、必ず専門家にご相談のうえ、原典のデータをご確認ください。

また、掲載している数値・前提は予告なく変更することがあります。会議資料などに引用される場合は、版(ver)と参照日を併記していただくと、後日の食い違いを防げます。

ライセンス ― 使ってください、ただし2つだけお願いがあります

本シリーズは クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0) で公開しています。非営利での利用・改変・再配布は、クレジット表記と同条件での公開を条件に自由です。授業・地域の話し合い・自主的な勉強会など、営利を目的としない場ではどうぞお使いください。

お願い1:改変したら、その旨を明記してください。数字や前提を変えた版を、当工房の試算であるかのように示さないでください。改変した事実を書いていただければ、自由に手を加えていただいて構いません(これはライセンス上の義務でもあります)。

お願い2:商用利用は事前にご相談ください。研修・コンサルティング等の営利目的でお使いになる場合は、お問い合わせください。「これは商用にあたるだろうか」と迷った場合も、お気軽にご相談いただければお答えします。

変更履歴

数字や前提に変更があった場合は、ここに記録していきます。会議資料などに引用された数字が後で変わったとき、どの版のものかを確認できるようにするためです。

ver 1.3 ─ 2026年7月20日

  • 一覧を「社会のリスク・組織のリスク・個人のリスク」の3層に整理しました。8本が並列に並んでいると、どれが自分の話なのかが分かりにくかったためです。分類の軸は「打ち手を持っているのは誰か」で、社会=自治体や地域の当事者(05・06)、組織=経営・人事・現場(01・02・04・08)、個人=自分と家族(07・09)としています。計算機の中身・数字・番号は変えていません。
  • 「昇給交渉しない計算機」(09)を追加しました。言わずにいた差額が以後の昇給の元本に組み込まれ、定年までにどれだけ開くかを試算します。同職種・同年代の相場(doda 2025年版)との距離と、交渉材料の組み立ても行えます。暮らしに近い計算機ですが、扱うのが「自分の給与」なので、名前は行動を促す側に振っています。
  • 「対話不足コスト計算機」(08)をシリーズ一覧に加えました。2026年7月に公開しながら、一覧と帯への掲載が漏れていたものです。08・09はデザインが他の7本と異なるため、共通パーツ(意思決定期限・感度レンジ・対話シート)の対象外で、各ページ内に相当する但し書きを持っています。

ver 1.2 ─ 2026年7月18日

  • 「老後のお金の見取り図」(07)を追加しました。令和6年簡易生命表・家計調査(2024年)・生命保険文化センターの介護費用調査をもとに、平均・2人に1人・10人に1人の3つの寿命で、いまの資産が何歳まで持つかを試算します。この計算機だけは企業ではなく家庭で使うものなので、汎用の対話シートではなく「親との『安心とねがい』対話記録」を専用に付けています。番号は 03(一時非表示)を空けたまま 07 としています。

ver 1.1 ─ 2026年7月16日

  • いただいたご意見(「問題が起きる年より、いつまでに決めないと打ち手が間に合わないかが重要」)を受けて、意思決定期限を01・02・03・05に追加しました。04には元からあった考え方の横展開です。
  • 数字を見たあとの対話の問いと、印刷して会議で配れる意思決定記録を全6本に追加しました(回答はブラウザにのみ保存され、送信されません)。矢巾町のフューチャー・デザインにならって「立場を変えて考える」問いも入れています。
  • 感度レンジを追加しました。主要な入力を±20%動かすと年がどこまで動くかを表示します。予測の信頼区間ではなく、感度分析です。
  • 「もう手遅れ」と出たときに、できることを追加しました。期限を過ぎたと表示するだけで放り出さないよう、計算機の表示からこの節へ直接飛べるようにしています。
  • 「技術や制度が変われば、前提そのものが変わります」を前提に追加しました(前提5)。どの計算機も、いまのやり方・いまの生産性が続く前提で計算しています。介護ロボットや自動化は織り込んでいません。ただし「いつか技術が解決する」は打ち手にならない(リードタイムを見積もれない)ことも併せて書いています。
  • 計算機6本とこのページの下部に、シリーズ6本の一覧を常に表示するようにしました。ナビを開かずに他の計算機へ移れます。
  • 名前の付け方の方針を決めました。企業向けの計算機(01・02・04)は危機感を共有しやすい強い名前のまま、学校・介護など暮らしのコミュニティに関わる計算機は、結論を先取りしない中立の名前にします。05の改名はこの方針によるものです。
  • 「学校統廃合カウントダウン」(05)を「学校の分岐点」に改名しました。旧名は統廃合が不可避であるかのように読め、「残す・統合する・形を変えるのどれも選べる」という本文の立場と食い違っていたためです。URLは変わっていません。
  • 税収カウントダウン(03)を、いったん非表示にしました。下記のとおり基準を入れ替えたものの、測り方そのものをもう少し練る必要があると判断したためです。ナビ・一覧・sitemap から外しています(番号は 01・02・04・05・06 と03が空いた状態のままにしてあります。戻すときに振り直しが起きないようにするためです)。
  • 税収カウントダウン(03)の基準を「ひとりが負う固定費が1.5倍になる年」に変えました。従来は「税収が歳出を賄えなくなる年」でしたが、日本の自治体は自主財源だけでは歳出を賄えないのが平常運転(その差を埋めるのが地方交付税)で、ほぼ全ての条件が初年度に該当してしまい、カウントダウンとして機能していませんでした。また、人口が減ると高齢者も減るため、このモデルでは社会保障費も高齢化率も下がります。一貫して悪化するのは「人が減っても減らない固定費を、ひとりがどれだけ負うか」だけなので、そこを基準にしています。グラフの見出し「ワニの口」も、実際には口が閉じるため改めました。
  • 介護の支え手計算機(06)の人口データを、公式の公表値に差し替えました。従来は「近似値」を使い「2070年以降は横ばい」と仮定していましたが、社人研が2071〜2120年の長期参考推計を公表していることが分かったため、実データに置き換えています。あわせて、従来の近似値には誤差がありました(85歳以上人口は最大で3割ほど多く、2060年の生産年齢人口は約285万人少なく置かれていました)。これにより介護職員の不足はやや小さく、支え手比率は2060年前後でやや高く出るようになります。いまは全年で公表値と一致しています。

ver 1.0 ─ 2026年7月15日

  • 版の管理を開始しました(全6本)。
  • 前提・出典・免責・ライセンス・変更履歴をこのページに集約しました。
  • 「数字を、対話や政策に変えている場所があります」を追加しました(矢巾町のフューチャー・デザイン、文部科学省の学校統廃合の手引き、公共施設等総合管理計画、ウェールズの将来世代法とその公式評価、イスラエルの廃止例)。

おかしいと思ったところを、教えてください

この計算機は完成品ではありません。前提の置き方、認定率や係数の妥当性、言葉づかい、「自分の業界だとここが違う」といった実感まで、どんなご指摘でも歓迎します。いただいたご意見は次の版に反映し、上の変更履歴に記録します。専門家の方からのご指摘は特にありがたいです。

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本シリーズは CC BY-NC-SA 4.0 で公開しています。ver 1.1(2026年7月16日)